給水原価が上がっているということで、それに伴って年々販売利益の方も利益幅が小さくなってきてしまっているんですけれども、本当に最終的には水道料金の値上げというようなところで対応していかざるを得ないと思うんですけれども、そこに至るまでの間に、水道事業に関してはちょっと動力費の方は置いておいて、業務改善だとかいろんなコスト減に努めてはいただいているんですけれども、さらにこの利益幅を持ちこたえさせていくための
今、大量計測できるようなオートメーションの計測器を導入することで検査に要する時間も大幅に短縮し、コスト減を実現できるというふうなことにもなっております。ですから、本当に社会経済活動をきっちり軌道に乗せる意味でも、今こそ、全体として感染者が減っている状況の中でこそこれをやる必要があるというふうに思います。
そこで、ＤＸ推進による経営効率化によるコスト減についてはどの程度発生すると考えているのか、今後の目標設定等も含めてお聞かせください。 ３点目に、ＤＸを今後推進するに当たり、現状のＣＩＯの職の在り方についてはどう考えているのか。また、行政ＣＤＯの必要性についてどのように認識をしているのかお聞かせください。
いっときはコストがかかっても、業務削減のメリットもあるので、やり方次第でコスト減も考えられます。 先ほども申し上げましたように、国もスピーディーに進めるということを発表しておられました。本市も全庁的にトータルで進めていただくため、今後、リメイク大和郡山で取り組んでいただけたらと思います。
また、建設コストに関しましては、基礎免震構造を基準にコスト増やコスト減を表しております。 では、まず、一番左の耐震構造をご覧ください。 この工法は、基本的には柱や壁などの構造自体を強くして構造体に十分な強度を持たせ、地震に耐える工法です。
例えばクリーンセンターであれば、１０年間で約１０％、１０億円余のコスト減を見込めるＢＦＭの算出結果を、その当時示して、こういう提言書をいただいているわけですけれども、現況と今後のコストの予測について、これはリサイクル館も同じように包括で出していますので、あわせて、来年度で１０年のうちまだ３年ですけども、どういう結果を生み出しているのか。
次に、出退勤管理システムの導入についてでありますが、人件費のコスト減にもなると考えられるので、公民館、学校にも導入の検討をされるよう要望がありました。 最後に、小中学校要保護、準要保護児童・生徒について、保護者へのきめ細やかなサポートをされるよう要望し、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。
それで私も調べてみまして、埼玉県の久喜市と宮代町というところが、久喜宮代衛生組合というものをつくっていまして、そこで実施しているＨＤＭ、微生物による高度減容化というのがされていまして、これは平成21年から取り組んでいるということなんですが、微生物を利用して、生ごみ等の減容、量を減らすという処理を行うシステムで、ほぼ無臭、低コスト、減容率が高く、十分生ごみをちゃんと分けていたら、９割ぐらい減らすことができる
210 ◯有村京子委員 １校当たり16万でも少ない、今回、更に少なく15万ということなんですけども、業者にとっては、その用務員さんは交代制の方がコスト減になるのかもしれないのかなというふうに考えた場合、これ、教育現場としては、もちろん交代制よりも同一人物の方が、生徒にとっても、本人にとっても、その学校に対する愛着とか現状認識という意味でふさわしいと思うんですけども、この契約金額
先日、奈良県議会の一般質問の中で、十数種の比較可能な施設において、指定管理者制度導入の効果で、四億三千万円のコスト減が図られ、それは県となので、比較対象になりませんが、利用者数や稼働率は二割程度増加し、満足度調査においても、約九割から満足との評価があった。積極的に導入検討を図り、行政サービスの質の向上に努めたいということが述べられています。
財政の健全化が直接市民のサービスにどう関係あるのかということですが、これは健全化が進めばいろんな意味でコスト減が図れる、市民へのいわゆる手数料や、いろんなものが市民の負担が少なくなっている、こういった意味で使っております。 ○副議長（橋本元秀君） 奥山議員。
また、光熱費については、平成23年度に庁舎を初め、８施設を対象に一般競争入札を行ったことや節電効果も伴い、年間約860万円のコスト減を図った。こうしたことから、平成24年度もコスト削減の見込みはあるので減額したとの答弁がありました。
全国的に民間委託よりも再任用や臨時職員のほうがコスト減となるだけではなく、労働組合からの抵抗も少ないので、安易に臨時職員が増加しているように見受けられますが、逆に言えば、正確な行政改革を行わないから再任用や臨時職員がただただ増加するのではないかと考えられています。これは、民間で行われてきたアウトソーシングを行政がしっかり行ってこなかったゆえのことでもあり、今後は奈良市も方向転換すべきと考えます。
委員から、学校給食調理業務について、19年度鎌田小学校で民営化され、今年度は旭ケ丘小学校で実施されているが、民間委託にしていい面があるなら教えていただきたい、また今後の計画についてただされ、理事者から、学校給食業務委託は、昨年度鎌田小学校で行い147万956円のコスト減になった。また、安心・安全な給食という点も十分果たしたと考える。
コスト減ということがやっぱり命題としてある。しかし、そこで起こってくる問題もある。それをどう調整をつけていくのかということの中で、その総合評価方式というのも出てきたと思いますし、中に政策入札という考え方、これは大阪なんかでは、前にも言いましたけど、府議会で決議を上げているというようなことはありますけれども、そういう新たな取組というものもなされつつあると。
ただ、おっしゃいましたように、センター式の方がコスト減になる、これは事実です。そして、今、私たちはセンター式でずっとやってますけれども、これがなぜ今、２つ目の質問で、なぜ今自校式に変えるかということについてのお答えがなかったように思うんです。